DV・ストーカー

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DV(ドメスティックバイオレンス)でお困りの方

ミモザの森法律事務所では、DV、デートDVの案件を多数手掛けています。 DVは女性に対する深刻な人権侵害です。 DVについては、1人で悩まず、当事務所など弁護士に相談して法的に保護を受けるサポートを得ることを お勧めします。また、警察・女性センター等に御相談ください。 まずは避難をして暴力から逃れること、避難生活のための公的援助を受けて 生活を確立すること、同時に離婚や保護命令などの法的な手続を進めていくことが 必要です。
  • DV(配偶者暴力)は離婚事由として認めらます。あなたは暴力を理由に離婚請求をすることができます。
  • DV(配偶者暴力)については不法行為として、離婚訴訟において慰謝料請求をすることができます。
  • 身体的な暴力については刑事告訴することもできます。
  • DVについては、「保護命令」を裁判所から受けることにより、 相手方があなたに接近することが禁止されるなど、法的な保護を受け、安全を確保することが出来ます。
  • DVの被害者に対しては、行政が住む場所の提供や各種手当など、様々なサービスを提供します。
  • 相手方に住居を知られないよう、住民票の閲覧制限の手続をすることができます。
 以下、DV防止法(配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律)に関する手続をご紹介します。 当事務所では、保護命令の手続をはじめとして、早期の段階から、保護命令、離婚調停、訴訟など、 すべての法的手続きについて法的サポートをさせていただきます。 ぜひお早めにご相談ください。

配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律(2001年成立)
暴力とは「身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの、又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」

保護命令制度の拡充(2007年第2次改正)
1.「生命または身体に対する脅迫」を受けた場合でも保護命令が発令できる
2.被害者に対する電話や電子メールなども禁止できるように
3.被害者の親族や「被害者と社会生活において密接な関係を有する者」も、同意があれば接近禁止命令の対象にできるようになった

デートDVなども保護の対象に(2013年第3次改正)
「生活の本拠を共にする交際相手」からの暴力についてもDV防止法が適用される。施行は、本年12月末。詳細は こちらを参照。
「生活の本拠を共にする」とは?
事実婚である必要はない。賃貸借契約、公共料金支払い名義、関係者の陳述等の証拠で認定できるものとする。ただし、「婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く」 元「生活の本拠を共にする交際相手」への保護命令も認められる。

■ 警察への相談
最寄りの警察署の「生活安全課」など、DV担当部署にご相談ください。
警察は、暴力の阻止、被害者保護、被害防止のための必要な措置をとらなければならない(DV8条)、 「配偶者からの暴力相談等対応票」を作成し、保護命令の審理の際には裁判所の求めに応じて速やかに提出しなければならない(DV14-2) とされています。

■「配偶者暴力相談支援センター」への相談 (東京では以下のところに相談いただくことが出来ます)。
東京ウィメンズ・プラザ(03−5467−2455)
東京都女性相談センター(03−5261−3110)
東京都女性相談センター多摩支所(042−522−4232)
東京都 港区子ども家庭支援部子ども家庭課家庭相談センター
 (配偶者暴力相談支援センター 03−3578−2436)
東京都板橋区立男女平等推進センター スクエアー・I(あい 03−5860−9510)
・相談、一時保護、カウンセリング、被害者を保護する施設の紹介、保護命令申立制度の利用に関する助言、援助等に対応してくれます。 このほか、自治体の女性センター等でも避難や各種行政サービス、当面の生活を支える生活保護制度の利用等に関するご相談にのっています。

■保護命令申立
要件
1.配偶者から身体に対する暴力、または生命に対する脅迫を受け
2.さらなる暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと (※配偶者は元配偶者でもよく、事実婚も含む。)

以下の書式に記入して、自分で申し立てることができる。わからない場合は、女性センター、配偶者暴力相談支援センター、弁護士に相談を。
保護命令申立ての手続

■保護命令
  • 接近禁止命令  6ケ月
  • 退去命令    2ヶ月
  • 電話等の禁止  6ヶ月
  • 子ども・親族に対する保護命令  6ケ月
■保護命令に違反した場合 
一年以下の懲役または100万円以下の罰金
地方裁判所に申立。審尋は1週間ないし10日。
早めの法的手続が重要。

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ストーカーでお困りの方はこちら

ストーカー行為について、一人で悩んでいませんか?
相手にストーカー行為をやめさせ、平穏な生活を取り戻すためには、まずは、あなたの周りに支援者を集め、あなた自身が力を取り戻すことが大切です。
あなたは被害者なのですから、相談をすることに、躊躇する必要はありません。
また、よく言われる「警察に相談すれば、相手が逮捕されてしまい、余計に逆恨みを受けるのでは?」「お金がないから弁護士に相談はできないよね?」などの心配も、実は、取り越し苦労だったりします。
相談先としては、警察や自治体の相談窓口、支援者団体、弁護士などが考えられます。
ストーカーを取り締まる法律も、被害者や支援者たちの声を受けて、使い勝手のいいものに改正されつつあります。
このページでは、ストーカー行為規制法の概略を載せていますが、法律を理解することは少し難しいかも知れません。
一人で悩んでおられる方には、まずはお気軽にご相談されることをお勧めします。

1.ストーカー行為規制法の対象

  • 「つきまとい等」
  • 「ストーカー行為」
「つきまとい等」とは
◎ 特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、
◎ 当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、
◎ 行う以下(1)〜(8)の行為。

※恋愛・怨恨の目的に出たといえないつきまとい等は、対象とされていない。
※「社会生活において密接な関係を有する者」:「特定の者」の身上、安全等を配慮する立場にある者をいう。具体的には、被害者の学校の教師、職場の上司、友人、婚約者等。
(1) つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け, 又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(2) 監視していると告げる行為
その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知りうる状態に置くこと。
(例)帰宅直後に「おかえりなさい」などと電話してくる。
   その日の行動や服装などを電子メールや電話で告げる。
(3) 面会・交際などの要求
面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
(例)贈り物を届け、受け取るように求める。
(4) 乱暴な言動
著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(例)家の前で大声を出したり、車のクラクションをうるさく鳴らしたりする。
(5) 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール
電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、電子メールを送信し、若しくはSNSを用いたメッセージ送信等を行い、又は、ブログ、SNS等の個人のページにコメント等を送ること。
(例)拒否しているにも関わらず、携帯電話や自宅、会社に何度も電話をかけてくる。
※内容や表現は問わない。
※着信拒否や着信音がならないようにするなどの場合でも、受信履歴等から電子メールが送信されたことを受信者が認識可能であれば、「電子メールを送信すること」に該当する。
(6) 汚物などの送付
汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知りうる状態に置くこと。
(例)自動車に糞尿等を付着させる。
(7) 名誉を傷つける
その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(例)名誉を傷つけるような文章をインターネットに掲載して伝えようとする。
(8) 性的羞恥心の侵害
その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと(電磁的記録やその記録媒体を送りつける行為等を含む)。
(例)わいせつな写真をインターネットに掲載して伝えようとする。

「ストーカー行為」とは
同一の者に対し、つきまとい等(上記(1)〜(4)および(5)(電子メールの送信等に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすること

※(1)〜(8)に掲げるつきまとい等の行為のうち、いずれかの行為をすることを反復する行為をいい、特定の行為を反復する場合に限られない。

2.ストーカー行為規制法に抵触する行為への対応

つきまとい等
⇒警告を求める旨の申出  ⇒ 警告 ⇒ 禁止命令等 ⇒禁止命令等違反罪
   (禁止命令に違反するつきまとい等…6月以下の懲役または50万円以下の罰金)
   (禁止命令に違反するストーカー行為…2年以下の懲役又は200万円以下の罰金)
⇒援助を受けたい旨の申出 ⇒ 警察本部長等による援助
ストーカー行為
⇒ ストーカー行為罪(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)
※告訴がなくても公訴を提起することができる。
※警告実施後、約90%の者がその後の行為をやめている。
※警察本部長等による援助としては、被害防止交渉を円滑に行うために必要な事項を連絡すること、ストーカー行為等をした者の氏名及び住所その他の連絡先を教示すること、被害防止交渉に関する事項について助言すること、被害防止交渉に関する事項について助言すること、防犯ブザー等を貸し出すこと、などがある。

3.平成28年ストーカー行為規制法の改正概要

(1) 規制対象行為の拡大等 
 ■ 規制対象行為「つきまとい等」の拡大
恋愛感情等充足目的での次に行為を追加した。
・ 住居等の付近をみだりにうろつくこと。
・ 拒まれたにもかかわらず、連続して、イ)SNSを用いたメッセージ送信等を行うこと、ロ)ブ
  ログ、SNS等の個人のページにコメント等を送ること。
 ■ 性的羞恥心を害する電磁的記録等の明記
「つきまとい等」の一類型である性的羞恥心を害する行為について、電磁的記録やその記録媒体を送りつける行為等を確認的に明記した。
(2) 禁止命令等の制度の見直し
 ■ 禁止命令等における警告前置の廃止・緊急時の禁止命令等
警察本部長等による警告を経なくても禁止命令等をすることができるよう改正された。
また、仮の命令の制度は廃止され、身体の安全に係る場合など緊急時において、職権発令が可能になった。
 ■ 禁止命令等の更新制の導入
   ⇒ 禁止命令等の有効期間は1年間。
   ⇒ 1年ごとに、聴聞を経て更新可。
(3) ストーカー行為等に係る情報提供の禁止
ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所等の情報を提供することを禁止した。
(4) ストーカー行為等の相手方に対する措置等
 ■ 職務関係者による配慮等
   ⇒ 職務関係者は、被害者の安全確保・秘密保持に十分配慮。
   ⇒ 国・地方公共団体は、職務関係者に対し被害者の人権、ストーカー行為等の特性等に関する
     理解を深めるため研修・啓発を行うものとする。
   ⇒ 国・地方公共団体等は、保有個人情報の管理について、ストーカー行為等の防止に必要な措
     置を講ずるよう務めなければならない。
 ■ 民間施設における滞在支援等
   ⇒ 国・地方公共団体は、民間の施設における滞在についての支援および公的賃貸住宅への入居
     についての配慮に努めなければならない。
(5) ストーカー行為等の防止等に資するための措置
 ■ 調査研究の推進
   ⇒ 国・地方公共団体は、加害者を更生させるための方法、被害者の心身の健康回復の方法等に
     関する調査研究の推進に努めなければならない。
 ■ その他の措置  
⇒ 国・地方公共団体が努めるべきストーカー行為等防止・被害者の保護に資するための措置と
  して、実態把握、人材養成・資質向上、教育活動等、民間団体との連携協力を追加。

4.被害者支援策に関する警察の取り組み

◎ 各都道府県の警察本部が、生活安全部と刑事部が合同した専門の対処チームを設置。警察署でも刑事部と生活安全課が共同で相談対応を行う。
◎ 東京では警視庁に、ストーカーやDV、児童・高齢者虐待などの相談や事件に一元的に対処し、被害者の安全を迅速に確保できるよう、「ストーカー・DV総合対策本部」を改組し、新たに「人身安全関連事案総合対策本部」が設置された。対処チームは、生活安全部と刑事部が連携し、24時間体制で、初動から警察署を支援する。
◎ 全ての警察署で危険性判断チェックリストの導入。ストーカー事件の加害者に見られる「相手が苦しんでいる姿を見て喜ぶ」という特徴や、被害者に見られる「相手を傷つけることを恐れる」といった特徴があるかどうかを把握する。
◎ 交際上の注意事項やリベンジポルノの怖さ等を伝えるDVDやパンフレットの作成・配布。
◎ 加害者対策としては、被害者に対する支配意識・執着心を取り除くため、専門家によるカウンセリングや治療を実施するなどの精神医学的・心理学的手法について調査研究を行っている。

ストーカー規制法
※警察庁ホームページ(ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会第1回資料1−1

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