ミモザの森法律事務所
東京・神楽坂エリアの法律事務所。
女性弁護士が、離婚・DV、財産問題・相続・遺言などの法律問題に取り組み、あなたの未来をサポートします。
多数の実績に基づき、ビジネスと人権、ハラスメント・ガバナンス対応など企業からのご相談にも対応しています。
〒162-0801 東京都新宿区山吹町295
杉山ビル2階
電話
受付
03-5579-8471
平日9:30~18:00
弁護士紹介
当事務所のメンバーとプロフィール、実績をご紹介します。
是非、お気軽にご相談ください。
伊藤和子 (Kazuko Ito)
Founder & Director（代表弁護士）
略歴
1989年3月 早稲田大学法学部卒業
1991年 司法試験最終合格
1994年4月 司法修習修了（第46期）
弁護士登録（東京弁護士会）
2004年 ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
~2005年
2006年 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ
事務局長就任
2012年 ミモザの森法律事務所開設
2021年 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ
副理事局長就任
2023年 法学博士号取得(早稲田大学)
主な取扱分野
家事（離婚、相続、遺言）
企業法務（契約、労務管理、ビジネスと人権、コンプライアンス）
民事事案全般（契約、不動産、取引、交通事故、各種損害賠償）
倒産・債務整理・クレジット・消費者被害
成年後見、高齢者財産管理等支援
女性の権利に関する分野（ＤＶ保護命令、セクシュアル・ハラスメント、ＡＶ出演強要被害、性被害、労働問題等）
講演・セミナー
国内外の人権問題・憲法に関する各種講演（自治体、学校、企業）
企業コンプライアンス・ビジネスと人権、サプライチェーンに関するもの（企業研修等）
女性の権利全般、ＤＶ事案等の女性の権利関連事案の法的対応に関する各種講演（自治体、女性団体、弁護士会、労組、市民団体、支援者等）
所属団体・外部委員等
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慶應義塾大学法務研究科非常勤講師
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世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン)評議員(2023年～）
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日本弁護士連合会・両性の平等に関する委員会委員、国際人権問題委員会委員
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国際人権法学会、ジェンダー法学会理事（副理事長)
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核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表(2021年～）
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一般社団法人Spring評議員(2018年~)
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世田谷区相談員（2014年～）
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UN Women アジア太平洋地域市民社会組織アドバイザリー・グループメンバー（2012～2015年）
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日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会委員長(2011～2012年)
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東京弁護士会 両性の平等に関する委員会委員長（2008～2010年）
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東京弁護士会 常議委員(2007年)
メッセージ
女性や子どもの権利を守る活動を中心に取り組んできた経験から、人権を擁護するという視点で、様々な事件に取り組んでいます。
理不尽で不当な取り扱いに耐え続けなければならない理由はどこにもありません。市民のみなさまの身近なパートナーとして、ひとつひとつの法的紛争に尽力してまいります。
また、「ビジネスと人権」の問題に長年取り組んできた経験を踏まえ、人権を大切にしようと取り組みを開始した企業や各種法人の取り組みを伴走支援させていただいております。
いつでもお気軽にご相談ください。
プロフィール
弁護士（東京弁護士会所属)
東京都生まれ、新宿区矢来町出身。
世田谷区在住
世田谷区相談員
ミモザの森法律事務所代表
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長
法学博士
1994年弁護士登録、以後、女性、子どもの権利、えん罪事件、環境訴訟など、国内外の人権問題に関わって活動。
2004年に日弁連の推薦で、ニューヨーク大学ロースクールに客員研究員として留学。
帰国後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に対処する日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)の発足に関わり、以後事務局長として国内外の深刻な人権問題の解決を求め、日々活動。2021年より副理事長。
同団体の主な活動範囲は、女性や子どもの権利擁護、ビジネスと人権に関する問題、アジア地域の人々の自由と尊厳の擁護、紛争下の人権問題など。
弁護士活動では、女性の権利を始め女性からのご相談、家事、相続事件、エンターテイメント法務、著作権、インターネット関連、ビジネスと人権をはじめとする企業法務を専門分野として活動。専門分野で、各種講演、講師、執筆活動多数。
日弁連両性の平等に関する委員会委員長、東京弁護士会両性の平等に関する委員会委員長を歴任。
ジェンダー法学会副理事長、国際人権法学会理事。早稲田大学法学研究科博士課程(ビジネスと人権)
著書に「人権は国境を越えて」(岩波ジュニア新書)、「ビジネスと人権ー人を大切にしない社会を変える」（岩波新書など。
趣味 旅行・ガーデニング・映画鑑賞。
遠藤彰子（Akiko Endo）
弁護士・社会福祉士
略歴
2011年 早稲田大学法科大学院卒
2012年 司法試験最終合格
2013年 司法修習修了（66期）
弁護士登録（東京弁護士会）
2015年 茨城県弁護士会に登録換え
2017年 愛知県弁護士会に登録換え
2024年 東京弁護士会に登録換え
2025年 社会福祉士登録
2026年1月 ミモザの森法律事務所入所
主な取扱分野
家事（離婚、相続、遺言）
女性の権利に関する分野（DV保護命令、セクシャル・ハラスメント、ストーカー、
性虐待、性犯罪被害、労働問題等）
子どもの権利に関する分野（いじめ、学校問題、虐待、少年事件）
民事事案全般（契約、不動産、取引、交通事故、各種損害賠償）
債務整理、消費者被害
成年後見、高齢者財産管理等支援
メッセージ
法テラス（日本司法支援センター）のスタッフ弁護士として12年間活動し、茨城県、愛知県、東京都で様々な方のご相談を受けてきました。
そのなかで、法律問題を解決するだけでなく、より広く生活再建の支援をしたいという思いから、福祉について学び、社会福祉士の資格を取得しました。
ご高齢の方や障がいのある方は勿論のこと、ご家族様のご相談も承りますので、お気軽にご相談ください。
弁護士 伊藤和子 事例・実績紹介
弁護士伊藤和子が過去に手掛けた事件のうち判例集搭載事例を中心にご紹介いたします。
性虐待事例
東京地裁平成１７年１０月１４日判決(判例時報1929号62頁掲載)
被害女性が１１歳（小学校６年生）から１９歳までの８年間に、実の祖父（実父の父親）から自宅で、継続して強姦及び強制わいせつの被害を受け、この結果、重度のPTSDを発症し、労働能力を７９％喪失したと認定し、性的虐待による慰謝料と後遺障害による慰謝料各１０００万円、逸失利益の損害３４００万円、弁護士費用５００万円、合計５９００万円が裁判所によって認められた。
AV出演強要に関する違約金請求事件
東京地裁2015年9月9日判決（賃金と社会保障 No.1649＋50 １月合併号（2016年1月25日））
アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対し芸能プロダクションが行った違約金請求が棄却された事案。
アダルトビデオプロダクションが、AV出演を拒絶した女性に対し、総額２４６０万円の違約金等を請求した事例に置いて、被告側（被害女性側）代理人として弁護。裁判所は:契約解除するやむを得ない事情があったとして違約金等の請求を棄却。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo82-4-3.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO92260260Q5A930C1CC0000/
劇団からの退団に対する違約金請求に対し、違約金の定めが公序良俗に反するとして請求が棄却された事件
東京地裁2014年判決（判例集未搭載）
劇団員の退団の自由を著しく拘束する規約を有する劇団から退団した者5名に対し、劇団主宰者がなした違約金請求について、退団した元劇団員の代理人として弁護。
裁判所は規約が公序良俗に反するとして請求を棄却。
労働事件
配転命令拒否による懲戒解雇が無効とされ、労働者である女性が現職復帰した事例
メレスグリオ事件（東京高裁平12.11.29判決、労働判例（799）号 最高裁にて勝訴確定・原告は職場復帰）
公害・環境
新横田基地公害訴訟（判例時報1978号7頁）
少年事件
調布駅前事件(最高裁第1小法廷__平成9年9月18日判決・判例時報1615号3頁)
新しい最高裁判断を得て、無実の罪に問われていた元少年たちは刑事手続きから解放されました。
●判決要旨
家庭裁判所のした保護処分決定が抗告審で取り消された場合には、差戻しを受けた家庭裁判所が当該事件を少年法２０条により検察官に送致することは許されない。
保護処分決定が抗告審で取り消された事件について家庭裁判所が少年法２０条により検察官送致決定をした場合、同法４５条５号に従って行われた公訴提起は違法、無効である。
自動ドアの安全性に関する事件 損害賠償請求事件
（平成13年12月27日 東京地裁判決 判例時報1798号事件）
レストランの自動ドアにぶつかって女性が転倒し後遺障害を負った事案について、土地工作物責任を認めた事例
医療過誤事件
（東京地裁平成15年4月22日判決 損害賠償請求事件）
整形手術の失敗を理由に自殺をした者の遺族が起こした損害賠償請求事件について一部認容された事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=5678
ＤＶ保護命令に関する判決
東京地方裁判所で棄却されたＤＶ保護命令事案につき、東京高裁で逆転勝訴した。（判例集未搭載）
ＤＶ事案の面会交流に関する東京家裁・東京高裁審判（判例集未搭載）