法律・お役立ち情報

リベンジポルノ等を規制する法律(正式名称:私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(以下「新法」))が平成26年11月27日に施行されました (罰則施行は同年12月17日)。 リベンジポルノ問題については、報道で広く知られているところですが、一度ネット上で拡散されてしまったデータを消すことは大変困難であり(デジタルタトゥー)、被害の深刻さは甚大です。
このようなリベンジポルノに対しては、これまでも、「名誉棄損罪」「わいせつ物公然陳列罪」「ストーカー行為規制法」「児童ポルノ禁止法」などの個別法で対応されていました。
ですので、新法ができたことで何が変わるのかという議論もありますが、「リベンジポルノは犯罪である」ということが周知されることが、大きな意味ではないかと思います。

新法の概要は以下の通りです。

《規制対象となる画像》
1 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
2 他人が人の性器等を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮
  させ又は刺激するもの
3 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調され
  ているものであり、かつ、性欲を興奮させ刺激するもの

 ※これらの画像が記録された写真、ビデオテープ、CD−ROM、USBメモリ等が対象物となりま
  す。
 ※本人が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像(アダルトビデオ・グラビア写真
  等)は除かれます。

《罰則》
1 公表罪
  第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、上記画像を不特定若しくは多数の者に提供し
  、又は公然と陳列する行為
  →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
 (例)インターネット上に写真を掲載する、写真をばらまく
2 公表目的提供罪
  公表させる目的で、上記画像をネットを用いて提供する行為
  →1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
 (例)拡散目的でSNSを用いて友人に写真を提供する行為

《画像の削除》
画像が公表された場合には、プロバイダに削除依頼を行うことができます。
また、プロバイダが画像発信者の同意を得ることなく削除するために待たなければならない日数が、通
常は7日間のところ新法で2日間に短縮されました。
新法により、被害者死亡の場合には、配偶者、直系親族又は兄弟姉妹にも削除請求が認められました。

《その他》
国と地方公共団体は、被害者を支援する体制を整備することと、被害の発生を未然に防止するための教
育・啓発を行うことが求められています。
この法律はよく、リベンジポルノ規制法と呼ばれますが、元交際相手や元配偶者に対する復讐という目
的がある場合に限定されるものではありません。
他人が公表した画像をさらに公表するような行為(FacebookやTwitterでのシェア)も、罰則対象に
含まれると考えられています。

新法により、安易な画像の公表は減るものと思われますが、確信犯まで止めることはできません。
やはり、自分の下着姿や裸の写真を「撮らない」「撮らせない」「撮られない」「自ら撮って送ら
ない」ことの徹底が重要だと思います。


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