ミモザの森法律事務所
東京・神楽坂エリアの法律事務所。
女性弁護士が女性を取り巻くDV・離婚・
財産問題・相続・遺言などの法律問題に取り組み、
あなたの未来をサポートします。
企業の人権・ハラスメント・CSR対応など
企業からのご相談もお任せください。
〒162-0801 東京都新宿区山吹町295
杉山ビル2階
電話
受付
03-5579-8471
平日9:30~18:00
ミモザの森法律事務所の取扱い業務
専門分野
離婚、DV(ドメスティック・バイオレンス)
遺産分割、相続、遺言
不動産、財産管理、賃貸借
企業法務、コンプライアンス
エンターテイメント・著作権、
リベンジポルノ、AV出演強要、インターネット被害
倒産・債務整理
外国人の法律問題・ビザ(英語での相談が可能です)、
このほか、各種民事、刑事事件に対応いたしますので、ご相談下さい。
離婚・DV(ドメスティックバイオレンス)
ミモザの森法律事務所では、離婚、DV、デートDVの案件を多数手掛けています。
DVは女性に対する深刻な人権侵害です。1人で悩まず、当事務所に相談して法的に保護を受けるサポートを得ることをお勧めします。
また、警察・女性センター等に御相談ください。まずは避難をして暴力から逃れること、避難生活のための公的援助を受けて生活を確立すること、同時に離婚や保護命令などの法的な手続を進めていくことが必要です。
あなたは悪くありません。困っていても必ず解決することが出来ます。
保護命令、調停、訴訟等で女性が望む解決を実現してきた当事務所に、是非お早めにご相談ください。
相続・遺産分割・遺言
当事務所では遺産分割をはじめ相続・遺言に関し、多くの事件を手がけ、 依頼者の皆様の納得がいく解決を実現してきました。
遺産分割の紛争や遺留分等の込み入った問題にとどまらず、相続放棄、遺言書の検認、各種相続手続や相続人調査など、お困りのことがありましたら、是非お気軽にご相談ください。
女性の方の想いを大切にする遺言書の作成も多く引き受けています。後に紛争を残さないため、公正証書遺言書の作成をお勧めしています。当事務所は税理士、司法書士等の他士業と連携し、ワンストップで対応が可能です。
不動産・賃貸借に関する各種ご相談
不動産に関する悩み事は当事務所にお任せください。当事務所では、共有物分割、不動産売買、借地借家、借地権譲渡・買い取り、相隣関係など、多種多様な不動産事案を取扱い、多数の解決実績があります。
そのため、事案の進行のポイントや進め方をよく把握しており、関連他業種との連携もスムーズです。
特に、女性のオーナーの方で、共有物分割や、不動産トラブルの問題を抱えても、なかなか声をあげられず困っている方々に親身にご相談に乗り、「相談してよかった」と思える解決を積み重ねています。
また、賃借人サイドで弱い立場に置かれた市民の方、経営者の方のご相談にも数多く乗って適切な解決をはかっています。
企業法務・企業のコンプライアンス対応について
契約や債権債務に関する問題、労務管理など、法務でお困りの問題についてお気軽にご相談ください。企業顧問として迅速に対応していきます。
また、当事務所は、コンプライアンス、CSR、リスク管理、コーポレート・ガバナンスなどの問題に精通しています。
特に、国連「ビジネスと人権」指導原則に基づき、CSR・コンプライアンスの一環として社内の人権指針策定や、 人権デューディリジェンスの具体的な実施、リスク管理対応等について、実績豊富な弁護士が最先端の情報に基づくお手伝いをすることができます。
財産管理・成年後見等
高齢になられた近親者の方の財産管理にお困りの方も多いことと思います。
当事務所では、財産管理、そして成年後見に関する事件に積極的に取り組んでいます。介護に関するお悩みもご相談ください。
エンターテイメント、AV出演強要被害等
昨今問題となっているAV出演強要問題。当事務所は、多数の事案を先駆的に手掛け、高い専門性と実績があります。悩んでいないで、一日も早く、ご相談ください。契約トラブルや動画削除等に対応します。
また、タレント・モデル等のエンターテイメントに関連する権利問題、著作権問題も多数手がけます。
多くの解決実績がありますので、是非遠慮なくご相談ください。
破産・債務整理・借金のお悩み
事業に行き詰って借金が増えて支払いが困難になってしまった方、クレジット・サラ金の返済が苦しい個人の方、家族に言えない借金の悩みを抱えている方、一人で悩まずに、当法律事務所にお気軽にご相談ください。
当事務所は個人の債務整理、破産・民事再生、過払い金請求訴訟から、大規模な企業倒産、中小企業の破産まで、経験豊富な弁護士が事案に即した解決のために尽力いたします。
私たちは、お客様のプライバシーを守ってご相談にのります。
外国人の法律問題
当事務所では英語で事件に対応することができる弁護士がおり、外国人の人権問題、入管対応やビザに精通しております。
外国人の労働問題や日常の様々なトラブルの解決のお手伝いをさせて頂きます。
交通事故
交通事故事案に被害者側から取り組んでいます。
弁護士がつかないばかりに、不当に低額な示談金で解決をし、泣き寝入りになっている方々が少なくありません。
訴訟提起等により公正な解決を図ります。是非お気軽にご相談ください。
不動産・賃貸借に関するご相談
不動産に関する悩み事は当事務所にお任せください。
当事務所では、共有物分割、不動産売買、借地借家、借地権譲渡・買い取り、相隣関係など、多種多様な不動産事案を多数の解決実績があります。
そのため、事案の進行のポイントや進め方をよく把握しており、関連他業種との連携もスムーズです。特に、女性のオーナーの方で、共有物分割や、不動産トラブルの問題を抱えても、なかなか声をあげられず困っている方々に親身にご相談に乗り、「相談してよかった」と思える解決を積み重ねています。また、賃借人サイドで弱い立場に置かれた市民の方、経営者の方のご相談にも数多く乗って適切な解決をはかってまいりました。不動産事件ではとにかく現場へ。現地をよく検分し、実情をよく把握したうえで、事案に即した適切な対応を行います。
多数の解決事例があります。
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共有物分割
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不動産売買・借地権の買い取り
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土地建物明け渡し訴訟
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店舗・家屋明渡(家主側・賃借人側双方)
ご相談事例1
相続に当たり、姉妹で不動産を共有名義で相続しましたが、妹がやり手で、不動産のほとんどを妹が管理して家賃収入を得ており、とても贅沢な生活を送っています。
ところが、私には小さな土地があてがわれただけで、とても生活が苦しい状況です。
いつまでもこのような状況に耐えるしかないのでしょうか。
■共有物分割の訴訟を提起し、適正な分割をしてもらうべきです。
また、過去に遡って妹さんが得た家賃収入等についても不当利得返還請求をすることにより、不公平を解消することができます。
同種解決事例がありますので、是非ご相談ください。
ご相談事例2
「出ていけ」と言われているけれど、行く場所がありません。
大家から突然「今月末までに出ていけ」と言われてしまいました。
確かに借金の取り立てが厳しくてそちらを優先して、家賃を滞納してしまったのですが、行く場所もなく、困っています。
■家賃の滞納は1か月では解除原因となりません。
また「今月末に出ていけ」と言われても、大家であっても力づくであなたを追い出そうとしたり、家に勝手に入り込んで荷物を処分することは法律上許されません。力づくで退去させることができるのは、訴訟で明渡しが命じられた場合です。
困ったときは、これからの生活全般の立て直しも含めて弁護士にご相談ください。債務の整理もあわせてご相談になりますし、生活保護の申請が必要な場合は弁護士が申請を代理することもできます。弁護士費用については法テラスを利用するなどの方法がありますので、心配せずにご相談ください。
不動産事件の弁護士費用について
基本的に、民事事件の報酬基準に基づいて進めていきます。
迅速に手続を進めていくため、不動産に関する案件は、着手金の減額のご相談に応じております。
着手金
請求額・経済的利益が300万円以下の場合
→請求額・経済的利益の8%(但し、10万円以上)を基準として決定
請求額・経済的利益が300万円以下の場合
→請求額・経済的利益の5%+9万円を基準として決定
報酬金
得られた経済的利益が300万円以下の場合
→得られた経済的利益の16%を基準として決定。
得られた経済的利益が300万円以上の場合
→得られた経済的利益の10%+18万円を基準として決定
不動産オーナーの顧問弁護士
アパート、マンション等の大家として、日頃から家賃、修繕等、様々なトラブルがあるという方、当事務所と顧問契約を締結されると安心です。当事務所では、顧問契約で面談・電話のご相談の他、内容証明作成までサポートいたします。特に、女性のオーナーの方から、「賃借人とのトラブルで多くのストレスを抱えている」「何かと心細い」とのご相談を受けています。弁護士をつけて安心を取り戻してください。
顧問料
月額 3万円から(明渡訴訟等の対応は別途費用をいただきます)。
企業法務・企業からのご相談
企業のお困りごとに対応
「取引先との契約書はこれでいいの?」多くのご相談が寄せられます。
契約書の作成、債権回収、契約上のトラブル、労務管理など、法務で
お困りの問題について、お気軽にご相談ください。
また、当事務所では外国籍の従業員の方の就労ビザ取得のサポートも
行っております。
企業のコンプライアンス、リスク管理、リスク管理、コーポレート・ガバナンス
当事務所では、コンプライアンス、リスク管理、CSR等の分野に精通しています。 近年、企業のコンプライアンスを巡っては、ESG(環境、社会、ガバナンス)の視点からサプライチェーン、バリューチェーンに配慮し、国連「ビジネスと人権指導原則」に基づく人権デューディリジェンスを果たしていくことが国際的な潮流となっています。 新興国への進出にあたっては、企業が配慮すべき人権・社会・環境課題に関して、問題が発生する前から適確に把握し、コンプライアンスの体制構築を進めていくことが求められています。サプライチェーン上で発覚した労働問題、人権問題等については、リスク管理の観点からも適正に現状把握し、是正し、再発防止策を策定するとともに、消費者、投資家、社会全般に対して説明責任を果たすことが必要です。 当事務所では、社内の人権指針策定や、 人権デューディリジェンスの具体的な実施、リスク管理対応等について、実績豊富な弁護士が最先端の情報に基づき、現状分析、助言、策定支援等のお手伝いをすることができます。
企業顧問
企業顧問は中小企業、飲食店等の店舗経営の方、起業したばかりの方の事例も幅広く対応しております。
顧問として日々の問題に迅速に対応してまいります。
顧問料 月額5万円から
講演
代表弁護士の伊藤和子は、企業に対し、以下のような講演実績を多数行っております。
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企業のCSR、リスク管理と人権
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国連「ビジネスと人権指導原則」の欧米諸国での実施、紛争鉱物規制、英国現代奴隷法などの国際的な動向
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サプライチェーンと国際労働基準
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人権
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セクシュアルハラスメント防止・職場における女性の権利
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個人情報保護等法令
講演料
社員研修等 金10万円から
役員研修 金30万円から
(但し、顧問先を除く)
破産・債務整理
借金でお困りの個人・企業の方、破産・債務整理のことならお気軽にご相談ください。
事業に行き詰って借金が増えて支払いが困難になってしまった方、クレジット・サラ金の返済が苦しい個人の方、家族に言えない借金の悩みを抱えている方、一人で悩まずに、当法律事務所にお気軽にご相談ください。
当事務所は個人の債務整理、破産・民事再生、過払い金請求訴訟から、大規模な企業倒産、中小企業の破産まで、経験豊富な弁護士が事案に即した解決のために尽力いたします。 家族にも勤務先にも借金のことを知られたくない、と悩んでいる方も多いことでしょう。私たちは、お客様のプライバシーを守ってご相談にのります。
受任通知ー弁護士への依頼により、債権者からの取り立てがストップします
借金の返済の督促で、精神的に参ってしまっている方は少なくありません。
弁護士から債務整理または破産について事件を受任する場合、速やかにすべての債権者に、事件受任を伝える「受任通知」を発送します。弁護士から受任通知を受け取った場合、金融機関はご本人に直接、請求・接触することができなくなります。
債権調査ー正確な負債額を調査します
弁護士は、金融機関に対し債権調査を行い、利息制限法に基づいて、債務額を確認します。
利息制限法に基づいて計算すると、金融機関から請求を受けている金額より、かなり圧縮される事案や、借金を払いすぎていたことが明らかになる場合も少なくありません。
任意整理ー無理のない範囲で返済をしていきたい方に
自己破産等の手続きをせず、借金の返済をしていこうという方のために債務の整理をし、新たな返済計画を債権者との間で合意し、返済していくことができます。
利息制限法に基づき残債務額を正確に計算し、無理のない返済計画をたて、債権者との和解交渉を進めていきます。
過払い金請求ー借金の払い過ぎ、取り戻すことができます
長い間サラ金から貸し借りを続けている方は、利息を支払いすぎていることがあります。
当事務所に依頼していただけば、利息制限法に基づき借金の払い過ぎがないかを確認、過払い金を取り戻します。
自己破産ー支払いができない状況の方、自己破産を申し立てます
借金が増え、現在の収入では返済することが困難な方には、自己破産の申し立てを行います。
自己破産をしても戸籍にのったり、選挙権がなくなるような不利益はありませんし、保証人でないご家族に借金が引き継がれることもありません。
是非一度ご相談ください。
個人再生ー破産は避けたい、マイホームを守りたい、という方に
負債は多いけれど、自己破産はなんとか避けたい、という方にお勧めの制度です。
住宅ローンを抱えている方でも、ご自宅を手放すことなく、法的な整理をすることができます。
住宅ローンを除く債務について、減額したうえで、原則三年で分割返済していく仕組みで、小規模個人再生、給与所得者等再生、という二つの手続きがあります。
企業倒産・企業の再建支援
当事務所では、様々な規模の企業倒産・企業の債務整理の事案を取り扱っておりますので、是非ご相談ください。
事業に行き詰った経営者の方の中には、ストレスから大きな病気をされたり、なかには追い詰められた気持から自殺を考える方もいらっしゃいます。
しかし、何よりも大切なのは命です。できるだけお早めに弁護士にご相談ください。
経営の実情に応じて、様々な解決手段があります。私たちは法的な観点からベストな解決方法をご一緒に考えてまいります。
経営が破綻した企業の場合、法的な手続きに従って破産により会社の清算をすることができます。
企業破産の事案について破産を申し立てる場合、裁判所の選任する破産管財人が複雑な事案を適切に解決していくことになります。民事再生等の方法もあります。
また、当事務所では、事業継続を望む企業の依頼を受けて、企業の債務整理・再建に関する事案も取り扱っています。
債権者との交渉や、金融ADR制度の活用等による負債の減額を通じて、再建のお手伝いをいたします。
借金に関連した様々なご相談にも対応致します
借金に関連した様々なご相談にも対応します。
家賃を滞納し、家の明渡しを求められている場合、次の入居先のあてもなく家を出るのは大変なことです。立ち退きに関するご相談に乗ることができます。
また、自力での生活再建が困難な場合、生活保護の申請という手段があります。
当事務所では、生活保護の申請を代理する業務も積極的に行っています。
また、借金に関連する離婚やDV、家族関係のご相談にも対応いたします。
Video Tutorials
AV出演強要
あなたがいやなら
断ることができます。
当事務所で取り組むAV出演強要問題に関して、被害をなくすためのプロモーション動画です。
作成・ヒューマンライツ・ナウ
エミリーの世界につなげよう
弁護士伊藤和子が2017年8月に出演しました。
仕事について語っています。
Shibuya Cross TV
伊藤和子インタビュー IWJ
伊藤和子弁護士がヒューマンライツ・ナウの活動、人権に関する視点などについて、岩上安身氏のインタビューに応えました。