弁護士費用について

受任　ご相談の結果、事件としてお引き受けする場合は、委任契約を締結いたします。
弁護士費用の目安は以下のとおりです。

通常の民事事件の弁護士費用の目安

着手金請求額・経済的利益が300万円以下の場合
→請求額・経済的利益の8％（但し、10万円以上）を基準として決定
請求額・経済的利益が300万円以下の場合
→請求額・経済的利益の5％＋9万円を基準として決定

　　※別途、日当を受領する場合があります。
報酬金
→得られた経済的利益の10~20％の範囲内で決定する。

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離婚・相続事件　離婚・相続の項を参照してください。

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タイムチャージでお引き受けする場合　　1時間2万円ないし3万5000円

顧問契約

当事務所では企業と顧問契約を締結し、日常的なアドバイスをさせていただいております。

また、不動産オーナー様との顧問契約を締結させていただいております。

契約書作成、法的文書チェック、CSR、コンプライアンス、リスク管理や国連

「ビジネスと人権指導原則」の適用に関するアドバイスも行います。

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企業顧問：月額金5万円〜(企業規模と内容に応じ、決定)

不動産オーナーとの顧問契約：月額金3万円〜

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また、企業・機関投資家向けに人権に関する研修、役員研修、職員向けのセクシュアルハラスメント等の研修も行っております。

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ホームロイヤー契約

個人の方で、弁護士に継続的にご相談にのってほしい、という方には、当事務所弁護士とのホームロイヤー契約をお勧めしています。「かかりつけ医がいていつでも相談できる」「事情を知っている弁護士にいつでも対応してもらいたい」そんな方は是非、ご相談ください。

　ホームロイヤー契約は、基本的に、1か月に1～2度、面談またはお電話等で相談にのり、アドバイスをするというものです。書面の作成、事件の受任や、さらに頻繁なご相談の場合は、別途費用を請求させていただきます。正式に事件を依頼するわけではないが、話を聞いてもらいたい、という方のご要望にお応えします。

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​月額3万円からスタートいたします。

こんな方にお勧めです。

• 「離婚したいけれど、まだ子どもも小さく、時期尚早。離婚の準備のために計画を立てて進めていきたい。先延ばしにしてくじけてしまわないために、定期的に専門家に相談したい」

• 「ＤＶが原因で別れた夫が子どもとの面会交流を求めていて、ときどきは面会交流しているが、子どもは会いたがらず、場所や時間についていつももめている」

• 「離婚したくないが、夫婦間のいさかいが絶えない。決めた約束を守ってくれない。夫婦で定期的に相談に来て、弁護士の助言を求めたい」

• 「夫の兄弟姉妹と折り合いが悪い。年老いた夫の母を介護しているけれど、夫の母の相続のことを考えると、心配でよく眠れない日が続いている」

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