■別居した後の生活費
《婚姻費用の請求方法》

離婚を前提に別居している場合でも、離婚が成立するまでは家族の生活の費用は、夫婦がそれぞれの財産、収入等一切の事情に応じて 分担することになっています。
例えば、夫が働いて生活を支えてきた場合、夫は、離婚調停中でも、別居中の妻子に夫と同程度の生活が できる生活費(婚姻費用)を渡す必要があります。婚姻費用について、話合いがつかない場合は、家庭裁判所へ婚姻費用分担の調停を申立てます。調停でまとまらない場合は、審判で額を決定します。

《裁判所での生活費の決め方》

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平成15年に東京と大阪の裁判官が発表した「『簡易迅速な養育費等の算定を目指して』養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」 算定表すなわち夫・妻の収入、子どもの人数・年齢によって標準的な婚姻費用（生活費）を算定する算定表を基に婚姻費用を決める 実務が定着してきましたが、令和元年12月23日から、より実情に即した新しい算定表に改訂されました。

ただし、妻と子どもにとって不合理な計算根拠を含んでおり、弁護士会は見直しを求めています。
あくまで標準的なケースを想定しているので、具体的事情によって分担額を増減することが相当と判断される場合があります。

《決められた生活費の支払いを確実にするには？》

義務履行の勧告や命令を家庭裁判所が出してくれます。

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■ 子どもの親権

《親権者を決める手続き》

親権者とは、未成年の子どもの財産を管理したり、子どもと同居して身の回りの世話などをして養育する人をいいます。
大切なことですので、協議離婚、調停においても慎重に話し合って決めてください。
協議が整わない場合は、裁判で決定することになります。

《面接交渉》

親権者や監護者にならなかった方の親が定期的に子どもと会うことを面接交渉といいます。・子どもの利益・福祉を第一の目的として、面接交渉の条件・ルール作りをすることが必要です。
子どもに対する虐待があった事例、子の面前でＤＶがあり、子に影響が及んでいる場合、その他面会が子の福祉に反すると認められる場合は直接面会を行わないこともあります。

 

■財産分与・慰謝料

《財産分与》

(1)結婚中の夫婦の協力によって得た財産の清算と(2)離婚後の生活の保障という目的があります。

◇清算的財産分与

結婚中の協力によって得た財産の清算結婚後に形成された資産(不動産、預貯金など)について分与します。貢献の割合については、夫婦の財産は2分の1ずつの共有という考えが原則です。

◇扶養的財産分与

清算すべき財産がない場合でも、離婚後夫の収入はあるが、今まで専業主婦であったり、又は老齢や病気である等のために離婚後の 自活能力のない妻は、その状況により離婚後の生活の保障などを財産分与として請求できる場合があります。財産分与は離婚時に決定するのが通常ですが、離婚後に請求する場合、離婚の時から2年以内に家庭裁判所に請求の申し立てをする必要があります。

《慰謝料》

慰謝料は、不貞、暴力などの不法な行為によって離婚せざるを得なくなった精神的苦痛に対する損害賠償金です。慰謝料は離婚後に取り決めるのは難しいため、離婚時に決定することをお勧めします。

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■ 子どもの養育費

子どもがいる場合には、離婚にあたり、できる限り養育費を取り決めておくことが必要です。協議離婚の場合、口約束だけでなく、公正証書で合意することをお勧めします。協議が整わない場合、調停、裁判で決定します。

《養育費の額は？》

現在、全国の家庭裁判所で、平成15年に東京と大阪の裁判官らで作っている「東京・大阪養育費等研究会」が作成した 「養育費算定表」が定着していますが、見直しの必要があることは前述のとおり。
※協議離婚、調停の場合は、毎月定額の養育費の金額のほか、病気、進学など特別な事情の場合に別途協議、という条項を入れておくことをお勧めします。

《増額・減額したいとき》

一度決めた養育費も、事情が変わったら、増額減額を申し出ることができます。話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に養育費増額・減額の調停の申立てをしてください。

《支払わないとき》

履行勧告、命令、強制執行などの手段があります（後述）。

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■年金分割について

1)合意分割

平成19年4月1日以降に離婚をした夫婦は、夫婦の合意又は裁判所の決定により分割割合を定めた上で、社会保険庁長官等に対し、結婚期間中（離婚が同日以降であれば、法施行以前の結婚期間も含む）の年金分割を請求することができます。（合意分割）。
離婚をすれば自動的に分割されるものではないので、注意してください。　年金分割の対象となるのは、被用者年金（いわゆる二階建て部分。厚生年金、共済年金及び企業年金のうち、厚生年金基金が負担する代行部分を含む）のみであり、基礎年金等は分割対象となりません。
合意の上限は50％。裁判外で合意する場合は、公正証書を作成すること等が必要です。合意ができない場合は、家庭裁判所で分割割合を 定めます。

2) 3号分割 (平成20年4月1日施行)

離婚当事者の一方が専業主婦のような被扶養配偶者であった期間がある場合に、被扶養配偶者は、夫婦の合意がなくとも、社会保険庁 長官等に対し、その被扶養配偶者であった期間については、2分の1の割合で分割請求ができます。　
ただし、3号分割の対象となる期間は、平成20年4月1日以降に離婚し、かつ同日以降の被扶養配偶者期間のみとなります。ただ3号分割の対象とならない期間であっても、合意分割の要件に当てはまれば、合意分割は可能です。
年金分割の請求は、離婚から2年が経過した後にはできませんので、くれぐれも注意してください。

 

■養育費の支払いが滞った場合

《履行勧告の申し出》

   家庭裁判所での調停、審判、判決あるいは和解で決められたことが守られないときには、家庭裁判所に申し出ると、相手に対して、 決めたことを守るように裁判所が勧告する制度。　履行勧告の申し出は、文書、窓口、あるいは電話ですることができます
　この勧告は、婚姻費用、養育費、慰謝料、あるいは財産分与などのお金の問題に限らず、未成年の子の引渡し、子との面接交渉などの 不履行についてもできます。裁判所は、勧告の前に相手を呼び出すなどして相手の状況を調べ、調査の結果、もし正当な事由がないのに 約束を守らないということが明らかになったとき、家庭裁判所は相手に履行するよう勧告します。
強制力はないが一定の効果は期待できます。

《履行命令》

履行命令に従わない場合，家庭裁判所によって10万円以下の過料の支払が命じられます。
家庭裁判所はこの履行命令を出す前には、 必ず相手方の意見を聞くことになっています

《強制執行》

履行勧告や履行命令を経ても、相手が義務を履行しない場合は、強制執行の方法をとります。すでに調停調書、審判書、和解調書、判決あるいは公正証書があれば、地方裁判所に対して強制執行の申立をすることができます。