ミモザの森法律事務所
東京・神楽坂エリアの法律事務所。
女性弁護士が女性を取り巻くDV・離婚・
財産問題・相続・遺言などの法律問題に取り組み、
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著作・業績など
伊藤和子(Kazuko Ito)
弁護士
早稲田大学法学研究科 後期博士課程
慶應義塾大学法務研究科客員講師
ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
ジェンダー法学会副理事長
国際法学会理事
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長
主な著書
<単著>
「なぜ、それが無罪なのか!? 性被害を軽視する日本の司法 (2019年、ディスカヴァー携書)
「ファストファッションはなぜ安い?」(2016年、コモンズ)
「人権は国境を越えて」(2013年、岩波書店)
「誤判を生まない裁判員制度への課題(2006年、現代人文社)
<訳書>
なぜ無実の人が自白するのか DNA鑑定は告発する(2008年日本評論社)
<共編著>
「脱セクシュアル・ハラスメント宣言」(2021年 かもがわ書店)
<共著>
「ジェンダー平等の実現と司法ー弁護士実務から見る課題と論点」
(共著・日本加除出版株式会社 日弁連両性の平等に関する委員会 2011年)
「離婚と子どもの幸せ」(共著・明石書店 日弁連両性の平等に関する委員会 2011年)
「裁判員と死刑制度―日本の刑事司法を考える」 (2010年 新泉社)
「人権で世界を変える30の方法」(ヒューマンライツ・ナウ編 2009年合同出版)
· 「こんな時どうする? 新版 女性のための法律相談ガイド」
(共著・ぎょうせい・・東京弁護士会両性の平等に関する委員会編 2009年)·
「イラク「人質」事件と自己責任論―私たちはこう動いた・こう考える」
(大月書店 2004年)
「ドメスティック・バイオレンス セクシュアル・ハラスメント相談対応マニュアル」
(商事法務研究会・東京弁護士会両性の平等に関する委員会 編 2001年)
論文
・「ビジネスと人権をめぐる人権条約機関による発展的解釈-国家の域外的保護義務をめぐって
(一)、同(二)(2023年、法研論集185号・186号)
・「国際人権基準と女性の権利」『法学館憲法研究所 Law Journal』 第25号(2022年)
・What Happened After “Black Box” Opened in Japan? We Will Never Be Silent” in
Ann M. Noel and David B. Oppenheimer(ed.), The Global #MeToo Movement
(Full Court Press, 2020).
・「ビジネスと人権」『世界』2021年9月 (2021年)118-128頁
・「刑法改正の課題」『ジェンダーと法』18号(2021年)68-83頁
・「発題5 実務(法律専門家/NPO・NGO)の観点から」
『世界人権宣言の今日的意義』(国際書院、2019年)71-79頁
・「国連ビジネスと人権指導原則と日本の課題」『季刊労働者の権利』331号(2019年)
・「ステークホルダー対応の最前線」(第11回)ガラパゴス的対応からの脱却
-日本企業は国際人権NGOの主張といかに向き合うべきか(共著)『NBL 』1139号
(2019年)80-89頁
・「いま、女性を取り巻く現実と『女性が輝く社会』」 日本女性学会学会誌(2014年)
・「福島第一原発事故と情報に対する権利」『国際人権』24号(2013年)
・ Wrongful Convictions and Recent Criminal Justice Reform in Japan
(2013, University Cincinnati Law Review)
・「国際人権の展開とジェンダー平等政策の展望」(講座ジェンダーと法第4巻
『ジェンダー法学が切り拓く展望』日本加除出版、2012年)
・「女性差別撤廃条約30年の発展と日本のジェンダー平等の課題」『学術の動向』15号(2010年)
・「人権保障の及ばない場所--グアンタナモ基地でいったい何が起きているのか。」(2007年)
http://hrn.or.jp/activity2/guantanamo_report_Kazuko_Ito.pdf
・「多国籍企業の責任を問う―アメリカの人権訴訟の現在―
私が見たアメリカ、私が見た世界⑧」 『法と民主主義』415号(2007年)56-59頁
・「国際人権法ワールドレポート(4)―企業と国際人権法-アメリカの国際人権訴訟
の現在」『法学セミナー』622号 (2006年)
・「国連機構改革とNGOの課題―私が見たアメリカ、私が見た世界②」
『法と民主主義』407号 (2006年)67-71頁
・「グアンタナモで続く拷問と虐待 極まったブッシュ政権の人権無視」論座(2006年)
・「劣化ウラン弾はなにをもたらすか」『真実を聞いてくれ俺は劣化ウランを見てしまった』
デニス・カイン著 日本評論社 2006年
主なメディア掲載/TV出演
2019年4月26日NHK「裁判官に知ってほしい 私が父の性暴力に抵抗できなかった理由」
2017年6月24日 NHKニュース深読み AV出演強要問題
2016年7月25日 NHKクローズアップ現代プラス私はAV出演を強要された
~“普通の子”が狙われる~
2014年11月27日 BS日テレ深層NEWS▽ヘイトスピーチ(増悪表現)
· 日本の現状と法規制の動きについて考える。
2012年2月14日 NHK視点論点「ハーグ条約 子どもの利益を第一に」
2011年10月26日(水) BS1「ワールド・Wave・トゥナイト」(平日22時~22時50分)
米国の証拠開示制度
2011年9月28日(水) 朝日ニュースター『ニュースの深層』テーマ:放射能と人権~ ·
· 2008年6月28日(土) テレビ朝日「朝まで生テレビ」
2007年8月29日(水)放送 NHKクローズアップ現代「無実の”死刑囚”24人の衝撃~
· えん罪に揺れるアメリカ~」
海外報道・英文記事
2023年6月14日 BBC放送
Japan redefines rape and raises age of consent in landmark move
2023年6月9日 BBC放送 Why is Japan redefining rape?
2021年12月 FCCJ The wrong target
https://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun-article/wrong-target
2021年4月 Controversy after idol quits NGT48 over management's handling of assault case
https://mainichi.jp/english/articles/20190424/p2a/00m/0na/014000c
2018年4月25日 BBC放送 日本の #MeToo:沈黙を破り始めた女性たち
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43875386
2018年4月22日 CNN放送
Ignored, humiliated: How Japan is accused of failing survivors of sexual abuse
https://edition.cnn.com/2018/04/22/asia/shiori-ito-japan-metoo-intl/index.html
2012年3月8日(木)米NBC放送福島第一原発事故特集番組「TEPCO: ‘We are very sorry’」
新聞雑誌
2023年7月19日共同通信 視標「性犯罪の法改正」
2023年6月26日毎日新聞
ジャニーズ性加害問題 企業はどう向き合うべきか 有識者に聞く
https://mainichi.jp/articles/20230624/k00/00m/020/113000c
2023年5月6日朝日新聞 児童労働や強制労働からどう救う? 「日本も人ごとではない」
https://digital.asahi.com/articles/ASR516QG5R4TULFA00Z.html
2022年6月16日 共同通信 視標「AV被害救済法成立」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/975997
2021年11月23日 深刻化するデジタル暴力 被害者の多くは女性 背後に性差別的な社会構造
ウェブ論座 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021112100003.html?page=2
2018年12月12日朝日新聞(耕論)彷徨う少女たち
仁藤夢乃さん、戒能民江さん、伊藤和子さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13807577.html
· 2017年11月号 週刊NY生活「NY生活ウーマン」
· 2017年8月 Alterna Person インタビュー記事
· 「日本企業の人権問題 成長・リスクの分水嶺」
· 2017年1月13日(金)朝日新聞朝刊のオピニオン面「 耕論」 AVへの出演強要問題
· 2013年12月 「秘密保護法成立」識者座談会(共同通信社)
· 2010年11月26日毎日新聞 「2件の死刑判決 裁判員制度の課題を探る」
· 2010年10月25日 日経ウーマン 「結婚・出産後働き続けるのは難しい? 」
· 2010年9月1日「学術の動向」
· 「女性差別撤廃条約30年の発展と日本のジェンダー平等の課題」
· 2010年5月27日 日経ウーマン 「働く女性の法律相談所」
· 2008年11月 クロワッサン インタビュー記事掲載
学会報告
「刑法改正の課題」(2020年 ジェンダー法学会)
「ヒューマンライツ・ナウ」(2018年 国際人権法学会)
「福島第一原発事故と情報に対する権利」(2012年 国際人権法学会)